離婚をお考えの方

こんなお悩みありませんか?

当所に相談するメリット

弁護士の対応

ご依頼者のご希望を伺った上で、どのような選択肢があるのか、あらゆるパターンをご紹介します。特に女性の場合、離婚後の生計をどのように立てていくのか、社会保障の部分も合わせて明確にしておく必要があるでしょう。財産分与に過大な期待をかけるのはリスクが伴います。すべての手札が見えてから、効率の良い選択をしてください。

カウンセラーの対応

すべてを自分で抱え込むのは過酷すぎます。イザというときに頼れる存在を探し、ご自身が安心できる場を確保しておくことが大切です。子育てや経済的な支援が受けられないか、親戚関係や諸制度を精査してみましょう。

お金の問題、子どもの問題、DV問題

お金の問題

「生活環境は刻々と変わる」ということにご注意ください。たとえ話し合いで円満に離婚の合意ができたとしても、離婚時に取り決めたことが守られないケースを想定する必要があります。そこで、強制執行ができる内容の公正証書に作成しておくと、イザというときに便利です。公正証書を作成するだけでも、相手方に与えるプレッシャーは大きいでしょう。

子どもの問題

親権を獲得しようと思うなら、お子さんとの生活を大切にしてください。家庭裁判所は、子どもへの影響を重視し、現状に特段の問題がなければ、その状態をできるだけ継続させようとする傾向があります。短気をおこして単身で家を飛び出し、後になって我が子を呼び寄せようとしても、思い通りにはいかない場合があります。

DVや暴力の問題

暴力によってケガなどを負ったときは、医師の診断書を取り寄せるようにしてください。そして、すぐに最寄りの警察署の生活安全課に相談してください(警察署によってはDVの専門窓口を設けているところもあるようです)。絶対に避けたいのは、暴力を受けている自分を恥と感じ、あるいは保険が適用されないといった理由から、医師に対しウソをついてしまうこと(自宅で転んだとか・・)。自ら証拠を手放すことになりますので、おやめください。
DV被害のケースでは、必要に応じ、地方裁判所から接見禁止命令を出してもらいます。身に危険が及ばなくなったのを確認した後、弁護士が代理人として相手方と交渉します。

カウンセリング事例

離婚後、本当に独りで生きていけるのかどうか、その覚悟の再確認が必要です。いままでにあったケースを参考にしながら、具体的な準備を一歩一歩進めていきましょう。

よくある質問

Q

財産分与の対象になるものを教えてください。

A

結婚後に形成した共有財産が対象になります。以前から持っている個人の資産や個人年金は含まれません。厚生年金の場合でも、結婚後の積み立て分のみとなります。

Q

そもそも、どのような財産があるのか分からないのですが?

A

必要があれば、裁判所に財産開示手続きを申立てることが可能です。ただし、弁護士でも十分な調査ができる場合がありますので、詳しいお話を伺わせてください。

Q

夫が浮気をしているようです。裁判を起こすことを考えたら、どんな準備が必要でしょうか。

A

浮気は、離婚を求めるにせよ、相手方からの離婚の求めを封じる(有責配偶者の抗弁)にせよ、その事実を裁判で使おうとする側が立証しなくてはいけません。「好きだ」とか「愛してる」だとかいったメールのやりとりをしていた程度では、不貞行為の証拠として不十分と言わざるを得ないでしょう。ここにいう「不貞行為」とは、一般に配偶者のある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶこととされています。したがって、性的関係(肉体関係)があったことを客観的・合理的に推認させる証拠が必要です。

Q. 財産分与の対象になるものを教えてください。

A.結婚後に形成した共有財産が対象になります。以前から持っている個人の資産や個人年金は含まれません。厚生年金の場合でも、結婚後の積み立て分のみとなります。

Q. そもそも、どのような財産があるのか分からないのですが?

A.必要があれば、裁判所に財産開示手続きを申立てることが可能です。ただし、弁護士でも十分な調査ができる場合がありますので、詳しいお話を伺わせてください。

相談を迷っている方へのメッセージ

自分の悩みが何に起因するものなのか、まずは、その点だけでも明らかにしてみませんか。法律問題であれば弁護士が、生活上のことであればカウンセラーが対応いたします。どうすべきかが把握できれば、ご自分で解決できるかもしれません。うまくいきそうにない場合は、改めて専門家にご依頼ください。

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