熟年離婚

こんなお悩みありませんか?

当所に相談するメリット

弁護士の対応

離婚時に分与される財産の額を、ある程度明確にお示しすることができます。原則としては、夫婦で築いた共有財産を等分することになりますが、「思っていたより少ない」と感じられる方が多いようです。具体的な金額を把握した上で、将来設計にお役立てください。

カウンセラーの対応

年配の方に顕著なのは、いままでの自分の生き方を頑固として変えないパターンです。苦労の仕方は時代によっても異なりますから、共感しつつ、お話をじっくり伺うことから始めます。水が満たされた器には、それ以上のスペースがありません。時間をかけて気持ちをくみ取り、アドバイスが入る余裕を確保していきます。

財産分与

ポイントとなるのは2点。分与対象となる財産の範囲と、その評価です。夫婦で財布を分けていた場合、財産総額がどれくらいあるのか把握できていない方もいらっしゃるでしょう。もしくは、一方の配偶者が資産を隠すケースも考えられます。弁護士なら、こうした事態に対し、適切なアドバイスを差し上げられます。

カウンセリング事例

老後の独り暮らしには、経済的な問題のほかに、防犯上の不安がつきまとうものです。そこで、相手方を配偶者というよりは、在宅のボディガードと捉えてみてはいかがでしょうか。寝食を別にする形で離婚を回避する方法も、ぜひご検討ください。

よくある質問

Q

離婚訴訟は、自分だけでも進められるのでしょうか?

A

もちろん可能です。ただし、日本の場合は、裁判の前に必ず調停を挟むことになっています。弁護士費用を心配して直接申立てを検討されているのであれば、一度、無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。専門的なアドバイスをご提示いたします。

Q

主人と話し合うたびに、自分が間違っていると感じてしまうのですが?

A

強い口調で責められると、得てしてそう思ってしまうものです。しかし、相手の言い分がすべて正しいとは限りません。詳しいいきさつをお話しください。

Q

個人事業を営む夫と離婚を考えています。主人は「俺が稼いだものだから、お前のものは何もない」と財産分与に応じてくれません。このまま離婚となると主人から何も受け取ることは出来ないのでしょうか?

A

そんなことはありません。個人事業者の場合(私もそうですが・・・)であっても、よほどのことがないかぎり結婚後に築いた財産は夫婦の共有財産となり、財産分与の対象になります。財産の名義が誰であるかは関係ありません。婚姻費用や養育費の算定についてもサラリーマンとは異なる算定方法を用いますが、これによって妻に不利益が生じるようなことはありません。

Q. 離婚訴訟は、自分だけでも進められるのでしょうか?

A.もちろん可能です。ただし、日本の場合は、裁判の前に必ず調停を挟むことになっています。弁護士費用を心配して直接申立てを検討されているのであれば、一度、無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。専門的なアドバイスをご提示いたします。

Q. 主人と話し合うたびに、自分が間違っていると感じてしまうのですが?

A.強い口調で責められると、得てしてそう思ってしまうものです。しかし、相手の言い分がすべて正しいとは限りません。詳しいいきさつをお話しください。

相談を迷っている方へのメッセージ

熟年離婚の難しいところは、長年培ってきた人間関係が、さまざまに交錯するところでしょう。家族からの反対、友人の目線、応援してくれる人、反対する人などさまざまです。しかし、最終的な判断を下すのはあなた自身。当事務所で、論点と心の交通整理をしてみてください。

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